開業の届出
1.税務署
「法人設立届出書」
設立登記から2か月以内届出書には代表者印を押印する。 定款の写し、登記簿謄本、株主名簿、設立時の貸借貸借表が必要。
「給与支払事務所等の開設届書」
「たな卸資産の評価方法の届出書」
「減価償却資産の償却方法の届出書」
「青色申告の承認申請書」
「源泉取得税の納期の特別の承認に関する申請書」
2.都道府県税事務所
「事業開始等申告書」
事業開始の日から１５日以内定款の写しと登記簿謄本が必要。
3.労働基準監督署
「適用事業報告」
「労働保険関係成立届」
労働保険とは、労災保険と雇用保険を合わせた名称で、労働者を雇用したときは、加入する必要がある。
4.公共職業安定所
「雇用保険適用事業所設立届」
「雇用保険被保険者資格取得届」
5.社会保険事務所
健康保険、厚生年金保険の加入手続き
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